太陽光発電の売電の仕組みFIT(固定価格買取制度)について

再生可能エネルギーにより発電した電気を電力会社が買い取る制度「FIT制度」。経済産業省が2012年7月に開始したこのFIT制度を導入した場合に、一定期間における売電収入を保証することで、一般家庭でも太陽光発電を設置しやすくなりました。

このFIT制度については言葉としては聞いたことがあるものの、詳しくはわからないという方も多いと思います。そこでここではFIT制度の仕組みについて、また2024年度以降の太陽光発電のFIT買取価格などについても見ていきます。

FIT制度とは？

FIT制度とは、「Feed-in Tariff(フィードインタリフ)」の略称で、「固定価格買取制度」として知られています。再生可能エネルギーの普及を促進するための政策のひとつで、発電事業者が太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを利用して発電した電力を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを義務付ける制度です。

このFIT制度という支援制度が導入されたことで太陽光発電を設置しようと考える家庭が増えてきたとされています。

一般家庭におけるFIT制度のメリット

一般家庭におけるFIT制度は、特に太陽光発電システムを導入している家庭に関連したものとなっており、この制度のもと、家庭で発電した太陽光発電による電力のような再生可能エネルギーを電力会社に一定期間、固定価格で売電することが可能です。

FIT制度の具体的な仕組み

FIT制度の具体的な仕組みは次のようなものとなっています。

1.太陽光発電の導入:一般家庭が屋根などに太陽光発電パネルを設置して発電を開始します。

2.余剰電力の売電:一般家庭で発電した電力のうち、家庭内で消費しきれなかった余剰電力を電力会社に売電します。この売電価格は、FIT制度によって一定期間、固定された価格で買い取られます。

3.売電収入: 一般家庭はで、この余剰電力の売電収入を得ることができ、導入コストの回収や家計の助けになることが期待されます。

FIT制度のデメリット

一方で、FIT制度では次のようなデメリットがあるとされています。

1.売電価格の低下: FIT制度は開始当初に比べ、売電価格は徐々に低下しています。

2.制度の終了: FIT制度には一定の期間(10年間)が定められており、期間終了後は売電価格が減少してしまいます。

売電単価は2025年以降下がる方向に

経済産業省の資源エネルギー庁は、2024年度以降のFIT買取価格を公開していますが、
2024年度の住宅用10kW未満のFIT買取価格は16円/ kWhとなっています。

FIT制度を利用するためには、経済産業省からFIT認定を受ける必要があるのですが、もし今年度中にFIT認定を取得して太陽光発電の設置を行った場合には、2034年まで16円/ kWhでの買取が保証されます。しかし、2025年度の申請となった場合15円/ kWhと減額されてしまいますので急ぐ必要があります。

まとめ

FIT制度を利用した売電を行うためには、国や電力会社に申請手続きを行う必要があります。これにはかなり専門的な書類作成が必要となるため、今すぐにもFIT制度を利用して太陽光発電を導入したいと考えている方は、専門業者へ相談するのが賢明です。

ちなみに2024年度中のFIT認定申請期限は次のようなスケジュールとなっています。
10kW未満と10kW以上で締め切り日が異なりますので注意しましょう(10kW以上のほうが申請期限は早いです)。

コクホーシステムは、太陽光発電の専門家として、日本全国に再生可能エネルギーの普及を推進しています。弊社の環境事業部では、湘南・藤沢を拠点としながらも、北海道から沖縄まで全国津々浦々、太陽光発電システムや蓄電池、V2Hなどの設計・施工・管理を行っており、脱炭素社会の実現に向け、お客様にとって最適なエネルギーソリューションを提案しています。

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