補助件数は40件(先着順)となっており、補助金額は以下の通りとされています。

• 自家消費型太陽光発電システム 70,000円に、の第２条第１項第１号に規定する太陽電池モジュールの最大出力の合計値若しくはインバータ・保護装置の定格出力のいずれか低い方(単位はkWとし、小数点第３位以下を切り捨てて算出)を乗じて得た額
• 定置用リチウムイオン蓄電池 補助対象経費(消費税及び地方消費税額を除く)の1/3を乗じて得た額。
  ※この場合、定置用リチウムイオン蓄電池の価格(円/kWh)は、141,000円以下に限り、工事費込み並びに消費税及び地方消費税を除く金額から算出する
• HEMS補助対象経費(消費税及び地方消費税額を除く)の2/3とし、100,000円を上限とした額。

太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金の手続きの流れ

藤沢市住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金の申請から交付までの流れは次のようになっています。

申請書の提出
(1) 補助金の申請
補助金の申請は、2024年(令和6年)8月1日(木)～2025年(令和7年)1月31日(金)までで、環境総務課にて先着順で受け付けとなります。申請書に必要事項を記入の上、必要書類と併せて、藤沢市役所８階にある環境総務課の窓口へ提出します。

なお、交付決定までには約２週間かかります。そのため、申請書は事業着手予定日の２週間以上前までに提出するようにしましょう。

＜申請時提出書類＞

(1) 補助金交付申請書(第１号様式)
(2) 機器を設置する住宅の場所を示す案内図 ※詳細な地図
(3) 現況写真(既存の建物に設置する場合) ※建物全景と、設置予定場所に太陽電池モジュールが設置されていないことが確認できる写真(完了時に同じ構図の写真を提出)(屋根面が撮影 できない場合は、代わりに電力計量器の写真を提出)
(4) 機器に係る工事請負契約書又は機器を設置する住宅の売買契約書の写し(契約書に補助対象経費の内訳明細が記載されていない場合は、見積書を添付)
既存の住宅に機器を設置する場合：機器に係る工事請負契約書の写し
新築の住宅に機器を設置する場合：建物の売買契約書の写し
※別途機器に係る工事請負契約をしている場合は、その契約書の写しも添付
(5) 発電した電力を30％以上自家消費可能であることを証する書類(年間の想定 発電量と年間の想定使用電力量比較)
(6) リース契約・PPA契約の場合：設置施設に関する同意書、リース料金等減額 計算書 (7) 誓約書
(8) HEMSの仕様が分かる書類
(9) HEMS接続先が分かる図面
(10) HEMSデータ収集等に関する同意書
(11) 申請者の住民票(３か月以内に発行したもの)
※本籍・続柄の記載不要
※マイナンバーが記載された住民票は受付不可
(12) 本市に転入して間もない方、又は転入予定の方は、対象となる年度の課税地が発行する最新の住民税納税証明書
(13) その他市長が必要と認めるもの
※申請者名義のものを提出すること

(2) 受理・審査
(3) 補助金交付決定
(4) 通知書を送付
交付決定通知書(第２号様式)が届いたのちに、設置工事に着手しなければなりません。通知書を受け取る前に着手した場合には、補助金が交付されなくなります。

注意点として
・市税に滞納がある場合には申請が受理されない
・市内事業者を施工事業者等に利用することが要件となる

完了届の提出
(1) 完了届の提出
補助事業完了後30日以内又は2025年(令和7年)2月17日(月)のいずれか早い日までに提出 ※申請書に必要事項を記入の上、必要書類と併せて藤沢市役所8階 環境総務課の窓口へ提出すること。窓口へ提出することが難しい場合は、環境総務課まで郵送しましょう。

＜完了時提出書類＞

(1) 完了届(第５号様式)
(2) 対象設備の設置費に係る申請者宛の領収書の写し
(3) 領収書の写しに設備の導入に係る経費の内訳が明記されていない場合は、設備の導入に係る経費の内訳書類
(4) 設置した設備の保証書
(5) 設置した太陽電池モジュール全て、対象建物全景、電力計量器(スマートメーター)、蓄電池、HEMSの写真
※全てのモジュールが写らない場合は、パネルの配置図等を添付すること
※既存住宅の場合は申請時の現況写真の建物と同じであることがわかるように撮影すること
(6) HEMSの接続先が分かる図面(変更があった場合)
(7) 申請時において対象住宅の所在地と補助事業者の住民登録地が異なっていた場合、対象住宅の所在地と補助事業者の住民登録地が一致していることが確認できる住民票(3か月以内に発行したもの)
※本籍・続柄の記載不要
※マイナンバーが記載された住民票は受け付け不可
(8) 申請時の設置予定場所と完了届の設置場所の住所の表記が異なる場合は、変更がわかる書類(住居表示街区符号等設定等通知書の写しなど)
(9) その他市長が必要と認めるもの
※申請者名義のものを提出すること

(2) 受理・審査
(3) 請求書の提出
交付請求書(第6号様式)の提出(完了届と同時に提出可)
(4) 受理・補助金支払い
約1か月後に指定口座へ振り込みが行われます。

太陽光発電に関することなら

コクホーシステムへご相談ください

太陽光発電自体には興味があるものの、「補助金が使えるならぜひ利用してみたいが、難しくてよくわからない」とのことから導入することを諦めていませんか？

そんな時は、コクホーシステムが皆様のお役に立つよう尽力いたしますので、ぜひ一言お声がけください。

コクホーシステムは太陽光発電事業に取り組んでいる会社です。弊社の環境事業部は、脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの普及を推進しています。北は北海道から南は沖縄まで、日本全国に向けて湘南・藤沢を拠点としながら太陽光発電システムおよび蓄電池やV2H等の販売、設計、施工、管理を行っています。

藤沢市に住んでいるので、ぜひ太陽光発電に関する補助金を受けてみたいけれど、どうしていいかよくわからないという方は、コクホーシステムの環境事業部(0466-30-2688)までお気軽にご相談ください。コスト面および機能面において皆様に最適な太陽光発電導入のご提案を行わせていただきます。

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このFIT制度については言葉としては聞いたことがあるものの、詳しくはわからないという方も多いと思います。そこでここではFIT制度の仕組みについて、また2024年度以降の太陽光発電のFIT買取価格などについても見ていきます。

FIT制度とは？

FIT制度とは、「Feed-in Tariff(フィードインタリフ)」の略称で、「固定価格買取制度」として知られています。再生可能エネルギーの普及を促進するための政策のひとつで、発電事業者が太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを利用して発電した電力を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを義務付ける制度です。

このFIT制度という支援制度が導入されたことで太陽光発電を設置しようと考える家庭が増えてきたとされています。

一般家庭におけるFIT制度のメリット

一般家庭におけるFIT制度は、特に太陽光発電システムを導入している家庭に関連したものとなっており、この制度のもと、家庭で発電した太陽光発電による電力のような再生可能エネルギーを電力会社に一定期間、固定価格で売電することが可能です。

FIT制度の具体的な仕組み

FIT制度の具体的な仕組みは次のようなものとなっています。

1.太陽光発電の導入:一般家庭が屋根などに太陽光発電パネルを設置して発電を開始します。

2.余剰電力の売電:一般家庭で発電した電力のうち、家庭内で消費しきれなかった余剰電力を電力会社に売電します。この売電価格は、FIT制度によって一定期間、固定された価格で買い取られます。

3.売電収入: 一般家庭はで、この余剰電力の売電収入を得ることができ、導入コストの回収や家計の助けになることが期待されます。

FIT制度のデメリット

一方で、FIT制度では次のようなデメリットがあるとされています。

1.売電価格の低下: FIT制度は開始当初に比べ、売電価格は徐々に低下しています。

2.制度の終了: FIT制度には一定の期間(10年間)が定められており、期間終了後は売電価格が減少してしまいます。

売電単価は2025年以降下がる方向に

経済産業省の資源エネルギー庁は、2024年度以降のFIT買取価格を公開していますが、
2024年度の住宅用10kW未満のFIT買取価格は16円/ kWhとなっています。

FIT制度を利用するためには、経済産業省からFIT認定を受ける必要があるのですが、もし今年度中にFIT認定を取得して太陽光発電の設置を行った場合には、2034年まで16円/ kWhでの買取が保証されます。しかし、2025年度の申請となった場合15円/ kWhと減額されてしまいますので急ぐ必要があります。

まとめ

FIT制度を利用した売電を行うためには、国や電力会社に申請手続きを行う必要があります。これにはかなり専門的な書類作成が必要となるため、今すぐにも出FIT制度を利用して太陽光発電を導入したいと考えている方は、専門業者へ相談するのが賢明です。

ちなみに2024年度中のFIT認定申請期限は次のようなスケジュールとなっています。
10kW未満と10kW以上で締め切り日が異なりますので注意しましょう(10kW以上のほうが申請期限は早いです)。

コクホーシステムは、太陽光発電の専門家として、日本全国に再生可能エネルギーの普及を推進しています。弊社の環境事業部では、湘南・藤沢を拠点としながらも、北海道から沖縄まで全国津々浦々、太陽光発電システムや蓄電池、V2Hなどの設計・施工・管理を行っており、脱炭素社会の実現に向け、お客様にとって最適なエネルギーソリューションを提案しています。

「FIT制度を導入してみたい」「太陽光発電の補助金を活用したいが方法がわからない」などのご質問があれば、環境事業部(0466-30-2688)までお気軽にご連絡ください。お客様のコストや機能面でのご要望に合わせた最適なプランを提案いたします。

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しかし、実際には費用をそれほどかけずに太陽光発電を導入できるケースも数多くあります。

たとえば、前回のブログでは藤沢市における太陽光補助金に関する記事の紹介をしました(【ブログ】令和6年度藤沢市住宅用太陽光発電システム設置補助金について https://OFFLINEZIP.wpsho0613/)。このような補助金を利用できればより費用を抑えて太陽光発電の導入が可能となります。

今回は、太陽光発電の設置費用について見ていきましょう。

太陽光発電の仕組み

そもそも太陽光発電の仕組みを知っている人はどれほどいるでしょうか？なんとなく「こんなものだろう？」というイメージはお持ちの人もいると思いますが、あまり詳しくないという方に簡単に太陽光発電の仕組みについてお伝えしておきます。

太陽光発電とは、太陽の光エネルギーを直接電気に変換する技術のことを言います。

太陽光発電の方法としては、太陽電池(フォトボルタイクセル)を用いた技術を使用するほうほうがあります。これは、シリコンのような半導体材料を使用して光エネルギーを電気エネルギーに変換、太陽光が半導体に当たると電子が励起(物質にエネルギーを与え，エネルギーの低い状態から高い状態へ移すこと)されて電流が発生します。

太陽光発電のメリット
太陽光発電を利用するメリットとしては、化石燃料を使用せず温室効果ガスの排出がないため、環境に優しいクリーンエネルギーであることが挙げられます。また、太陽光は無限に利用できる再生可能エネルギーであるため、持続可能なエネルギー源となります。さらには自家消費により電気代を節約できること、作られた電気による売電収入を得られることなどたくさんのメリットがあります。

太陽光発電のデメリット
一方、太陽光発電のデメリットとして天候依存性であることが挙げられます。太陽光の強さは天候や昼夜に依存するため、安定した電力供給が難しいこともあります。また初期費用がかかってくることも考慮しないといけません。

加えて太陽光パネル等の設置場所が必要となりますので、持ち家でない場合や集合住宅にお住まいの方の場合には設置の問題がネックになります。ただし裏を返せば、戸建ての持ち家にお住まいの方であれば太陽光発電の設置ハードルが低いといえます。

太陽光発電の設置費用(一例)

戸建てにお住いの方が太陽光発電設置に必要な設備には次のようなものがあります。

・太陽光パネル
・架台・金具(太陽光パネルを設置するための架台と金具)
・パワーコンディショナー(太陽光発電システムや家庭用燃料電池から発電された電気を、家庭などの環境で使用できる形に変換する装置)
・専用ケーブル

これらは通常セットでの購入となり、単独で購入していくことはありません(破損等による個別購入の可能性はありますが)。

この中で一番ウェイトを占めるのは太陽光パネルです。当然屋根の広さや形状などによって太陽光パネルの設置枚数が変わればかかる費用は変わってきます。さらにメーカーによっても費用感は異なります。

経済産業省が発表している「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」によると、住宅用太陽光発電導入におけるシステム費用はともに概ね低減傾向にあります。2023 年設置の平均値は 新築戸建てで28.8万円/kWとなっています(平均値の内訳は、太陽光パネルが約 51%、工事費が約 26%)。

なお、昨今の円安や資材価格の高騰など、さらには人件費高騰なども影響し、この値は大幅に変動する可能性があります。

一般的な戸建て住宅にお住いの4人家族の場合には、4kW以上の太陽光発電システム導入が想定されます。その場合は単純に計算しても100万円以上の費用がかかるとみてよいでしょう。

ただし藤沢市の場合、藤沢市住宅用太陽光発電システム設置補助金を受けることができれば太陽電池の最大出力1kWあたり15,000円(上限50,000円)の補助を受けることができますのでぜひ活用したいものですね。

太陽光発電のことなら、コクホーシステムにご相談を

「太陽光発電に興味はあるけれどよくわからない」と導入に足踏みしてしまっている方もいらっしゃることでしょう。それ以前に自分の家では導入できるかわからないままモヤモヤしている人もいるのではないでしょうか？

そんな方は、まずコクホーシステムに相談してみませんか？

コクホーシステムは、太陽光発電事業に力を入れている会社です。一般住宅部では、湘南・藤沢を拠点として、太陽光発電システムおよび蓄電池やV2H等の販売、設計、施工、管理を行っています。

「自宅の屋根に太陽光発電を設置・導入したい」といったご相談なら、ぜひコクホーシステムの一般住宅部(0466-30-2688)までお気軽にお問い合わせください。お客様にとってコスト面・機能面において最適な太陽光発電の導入を提案させていただきます！

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そもそも「補助金って何？」という方もいると思いますので簡単に説明しておきましょう。補助金とは政府や地方自治体などの公的機関が個人または法人に対して提供する資金援助制度のことを言います。補助金は個人や法人の経済的負担の軽減やリスク軽減、イノベーション促進に有効利用される場合もありますが、特定の政策目標や社会的課題の解決を目的として提供されることもあり、環境保護や地域振興、技術革新など、特定の分野における目標達成に役立つケースもあります。

2024年6月現在、藤沢市で行われている令和6年度の太陽光発電システム設置補助金は、2025年2月28日まで申請受付が行われている補助金です(先着順)。

「藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱」の第1条(趣旨)に、「地球温暖化対策として太陽光発電システム設置の推進を図るため、自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する者又はあらかじめ太陽光発電システムが設置された住宅を購入する者に対し、その費用の一部を補助することについて藤沢市補助金交付規則(昭和35年藤沢市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。」と記載されているように、お住まいの住宅に太陽光発電システムを設置する方に費用の一部を補助することを目的としています。

引用参照：「藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱」

藤沢市住宅用太陽光発電システム設置補助金についての概要

藤沢市住宅用太陽光発電システム設置補助金の内容は藤沢市のホームページによると次の通りです。

補助金申請期間
2024年(令和6年)4月1日(月)から2025年(令和７年)2月28日(金)までの間、環境総務課で先着順にて受け付けが行われています。補助予定件数は150件です(先着順)。

補助金額
太陽電池の最大出力1kWあたり15,000円(上限50,000円)

補助金の加算について
・家庭用燃料電池システム(エネファーム)を同時に設置する場合には、先ほどの補助金に 50,000円が加算となる(先着5件)

・定置用リチウムイオン蓄電池を同時に設置する場合には、補助金に50,000円が加算となる(先着60件)
・家庭用燃料電池システム(エネファーム)及び定置用リチウムイオン蓄電池を同時に設置する場合、補助金に100,000円が加算となる(先着10件)
・設置と同時にZEH住宅になる場合には補助金に100,000円が加算となる(先着15件)

※ZEH(ゼッチ)住宅とは「ゼロ・エネルギー・ハウス(Zero Energy House)」の略。年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロあるいはそれ以下となる住宅のこと。

申請方法について
藤沢市住宅用太陽光発電システム設置補助金の申請方法ですが、藤沢市環境部環境総務課にある申請書または「令和6年度藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の募集について URL: https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/machizukuri/kankyo/hojo/taiyoko2.html 」のページより「申請書(第1号様式)」をダウンロードして印刷、必要書類を添付して提出する必要があります。窓口提出が難しい場合には、環境総務課まで郵送することも可能です。なお、交付決定までに約２週間かかるため、申請書は事業着手予定日の２週間以上前までに提出する必要があります。

提出先：環境総務課(本庁舎8階)
受付時間：午前8時30分～午後5時(土・日・祝日除く)
申請締切日：2025年(令和7年)2月28日(金)
URL:令和6年度藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の募集について

まだ時間はありますが、先着順とのことなので興味のある方はぜひ早めにお問い合わせしてみることをおすすめします。

太陽光発電のことならコクホーシステムへご相談を

それ以前に「太陽光発電に興味があるんだけれど、いまいちよくわからない」という方だと、お得に導入できる以前に自分の家で導入が可能なのか？それすらよくわかっていないというケースもあるのではないでしょうか？

ここからがコクホーシステムの出番です。

コクホーシステムは太陽光発電事業に取り組んでいる会社。弊社の環境事業部では、脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの普及を推進しています。北海道から沖縄まで日本全国に向け、湘南・藤沢を拠点として太陽光発電システムおよび蓄電池やV2H等の販売、設計、施工、管理を行っている太陽光発電に関するスペシャリスト集団です。

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