藤沢市では、住宅に太陽光発電システムを導入する方に対して設置費用の一部を補助する制度を令和７年度も実施しています。これは藤沢市内にて自ら居住または居住を予定している住宅を保有する方が、再生可能エネルギーを活用し持続可能な社会の実現を目指すことを支援するためのものとなります。
具体的な内容について次の通りです。太陽光発電システムの導入を検討している方にとってはまさに朗報と言えるものですので、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。
補助金対象設備および補助額
藤沢市住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金制度は、「自家消費型太陽光発電システム」「定置用リチウムイオン蓄電池」「エネルギー管理システム(HEMS)」を設置する方またはあらかじめ自家消費型太陽光発電システム等が設置された住宅を購入する方に対し、その一部を補助する目的で実施されるものです。
この藤沢市住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金の額は、次のように規定されています。
自家消費型太陽光発電システム
補助金額は1kWあたり70,000円とし、「太陽電池モジュールの最大出力(kW)」「インバータ・保護装置の定格出力(kW)」のいずれか小さい方に基づいて算出されます。なお、出力の数値は小数点第3位を切り捨てて算出されます。
定置用リチウムイオン蓄電池
補助金額は、補助対象経費(税抜)の1/3となりますが、「蓄電池の価格は1kWhあたり141,000円以下であること」「工事費込みで算出し、消費税・地方消費税は含めないこと」以上の２つを満たした場合にのみ補助されます。
エネルギー管理システム(HEMS)
補助金額は、補助対象経費(税抜)の2/3となり、最大20万円までが上限となります。
なお、補助金採択の予定件数は65件(先着順)とされていますので、早めに準備を行い申請することが必要です。
補助金対象者
藤沢市住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金は、自身が現在住んでいる、またはこれから住む予定の住宅に対象設備を設置する個人の方が対象となります。住宅が店舗や事務所と併用されている場合でも、居住していれば申請可能となっています。ただし、申請時点で藤沢市に住所があること、もしくは工事完了後に提出する「完了届」の提出日までに藤沢市に転入している必要があります。
また、藤沢市の住民税など市税に滞納がないことも条件となっています。もし申請時点でまだ藤沢市に住民登録がない場合、住民登録のある自治体での住民税の納付状況が確認されますが、藤沢市に転入して間もない場合も同様に以前の課税地での住民税の納付状況が対象になります。いずれの場合も、きちんと納税していることが補助金申請の前提となりますので、注意しましょう。
補助対象経費
藤沢市住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金の対象となる経費は、次の設備や工事に関する費用と定められています。
- 太陽電池モジュール及び据付台
- 接続箱
- パワーコンディショナー
- 分電盤
- 配線、配線器具の購入及び据付
- 定置用リチウムイオン蓄電池
- HEMS
- 設置工事に係る費用
- 前各号に掲げるもののほか、工事に関する費用で市長が必要と認めるもの
ただし、他の法令や予算制度に基づき国の負担または補助を受けて実施する事業に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。そのため、固定価格買取制度(FIT)を活用する場合は、本補助金の対象外となります。
補助金申請における注意点
藤沢市で受けられる事業者向けの太陽光発電システム(自家消費型)等の設置費補助金は、対象機器の設置や対象建物の建築を、藤沢市内に事務所または事業所を有する事業者や個人に依頼することが条件となっています。市外の業者など、該当しない事業者を利用した場合には、申請や補助金の活用ができなくなりますので、業者の選定にあたっては十分ご注意ください。
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