カテゴリー

2025年4月から東京都で太陽光パネル設置義務化

東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減する「カーボンハーフ」を目指し、2025年4月から新築住宅等への太陽光発電設備の設置を義務付ける制度が開始されます。東京都のスタートに続き、川崎市や相模原市などでも義務化が検討されているといわれるこの制度。いったいどのようなものなのかまだよくわかっていない人も多いと思います。

本記事では、2025年4月から東京都で実施される太陽光パネル設置義務化についてお伝えしていきます。

東京都の太陽光パネル設置義務化の背景について

東京都が2025年4月から新築住宅などへの太陽光発電設置を義務化する背景としては、「地球温暖化対策の強化」と「エネルギーの安定供給の確保」という2つの大きな目的があるとされています。

東京都は2050年までに「ゼロエミッション東京」を達成し、2030年には温室効果ガスの排出量を2000年比で50%削減する「カーボンハーフ」を掲げています。しかしながら、東京都の電力消費量は全国でも突出しており、その大部分が化石燃料由来の電力に依存しているという現状があります。特に一般家庭で消費される電力の割合は高く、家庭部門からの二酸化炭素の排出量を削減することが重要課題とされています。

そこで、住宅の屋根に太陽光発電設備を設置することにより、再生可能エネルギーの普及を促し、化石燃料への依存を減らすといった目的があるのです。

なお、東京都はエネルギーの安定供給の観点からも太陽光発電の導入を推進しています。日本はエネルギー資源の大半を海外に依存しており、燃料価格の高騰や地政学的リスクの影響を受けやすい状況にあります。2022年以降のエネルギー価格の高騰は、電気料金の値上げを招き、都民の生活や企業活動にも大きな影響を与えましたが、このような現状からも、東京都はエネルギー自給率を高めて電力価格の安定化を図るために、分散型エネルギーの活用を促進する必要があると判断したようです。

さらに、近年の異常気象や自然災害の増加によって、防災対策としても太陽光発電の重要性は高まっています。太陽光発電システムは、停電時でも日中であれば電力を供給できるため、災害時の電力確保に有効とされています。蓄電池と組み合わせると、夜間も電力が利用可能となり、避難生活の負担を軽減することが可能となります。

以上のように、太陽光発電のような再生可能エネルギーの普及は、環境対策だけでなくエネルギーの安定供給や防災対策の強化という点で、東京都にとって重要な施策となっています。

東京都の太陽光発電設置義務化制度の対象となる建物とは?

太陽光発電設置義務化制度の対象となる建物ですが、「年間の都内供給延床面積が2万㎡以上の大手ハウスメーカー等が新築する延床面積2,000㎡未満の建物」であり、既存の建物は対象外となります。ただし全ての建物に一律に太陽光パネルの設置を義務付けるわけではなく、事業者が立地条件や建物の形状を考慮して設置の可否を判断します。

補助金を使っての設置でおトクに!

東京都は太陽光発電設置義務化に伴い、助成事業として補助金制度を用意しています。

東京ゼロエミ住宅

東京ゼロエミ住宅とは、東京都が推進する省エネルギー性能の高い住宅のことを指します。快適な居住環境を維持しながらエネルギー消費を削減し、CO₂排出量を抑えることを目的としている住宅で、断熱性能や高効率設備の導入により、省エネ性能が向上、再生可能エネルギーの活用も重視されています。

東京都では、この基準を満たす住宅に対して補助金制度を設けて普及を促進しているのです。断熱性や省エネ性能が高い「東京ゼロエミ住宅(レベル1)」、さらに再生可能エネルギーを活用する「東京ゼロエミ住宅(レベル2)」などの段階があり、それぞれの基準に応じた支援を受けることが可能となっています。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、東京都が進める補助制度のひとつで、高断熱性能と太陽光発電設備を備えた住宅の普及を目的としています。

この事業では、住宅の断熱性を向上させることで、夏は涼しく冬は暖かい室内環境を実現して健康リスクを低減するとともに、エネルギー消費の削減を図ります。また、太陽光発電の導入により、平常時の電気代削減だけでなく災害時の電力確保にも貢献します。

東京都は、このような住宅の新築や改修に対して補助金を提供し、都民がより安心・快適に暮らせる住環境を整備することを目指しています。

2025年度以降に東京都内で新築住宅購入を検討している方は、コクホーシステムへご相談ください

いきなり住宅購入時に太陽光発電義務化という話を聞いて、「負担が増えるのではないか?」「対象か対象でないかはどうやってわかるのか?」など不安を感じる人も多いかもしれません。そんな時には、まずはコクホーシステムまでご相談ください。

私たちコクホーシステムは、再生可能エネルギーを活用した太陽光発電事業に力を注ぎ、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいる企業です。湘南・藤沢を拠点とする環境事業部を中心に、北海道から沖縄まで全国のお客様に向けて多彩なサービスを展開しています。太陽光発電システムに加え、蓄電池やV2H(Vehicle to Home)などの先進技術を取り入れた製品の販売から設計、施工、アフターメンテナンスまで、一貫したサポートを提供しています。

地域を問わず、企業やご家庭の多様なニーズに柔軟に対応できる体制を整えており、太陽光パネルの導入や管理、保証内容に関する疑問やお悩みにもお応えします。ですから、東京都内に新築住宅を購入しようと考えている、また太陽光発電導入を検討している場合には、弊社までぜひご相談ください。環境事業部(0466-30-2688)には、太陽光発電に精通した専門スタッフが在籍しており、お客様が安心して導入できるよう最適なプランをご提案いたします。