ここ最近の電気料金の値上がりは、家庭や企業にとって大きな社会問題となっています。2024年10月27日、大手電力10社は11月以降の請求分(10月使用分)の家庭向け電気料金について発表しました。これによると、政府が夏季の酷暑対策として実施していた補助が10月使用分から縮小され、各家庭で324円から403円の値上がりとなります。また、12月請求分(11月使用分)以降は補助が完全に終了するため、さらなる値上げが見込まれています。
電気料金の上昇は、私たちの日常生活や企業経営に直接的な負担を与える問題ですが、「仕方がない」と諦めてしまっていませんか？
そんな中、ぜひ検討していただきたいのが「太陽光発電システム」の導入です。一部では「売電単価の減少により、導入のメリットが薄れている」との意見もありますが、電気料金の高騰が続く現在では、電力会社から電気を購入するよりも自家発電のほうが効率的で経済的です。
本記事では、高騰する電気料金と太陽光発電の関係性について詳しく見ていきます。
2024年11月請求の電気料金の現状
まず、2024年11月請求分の各社の電気料金(平均的な使用量に基づく)は以下のように値上げされています。
| 電力会社 | 電気料金(前月からの値上げ額) |
| 北海道電力 | 8,978円(＋324円) |
| 東北電力 | 8,186円(＋384円) |
| 東京電力 | 8,260円(＋396円) |
| 中部電力 | 8,031円(＋403円) |
| 北陸電力 | 7,172円(＋334円) |
| 関西電力 | 7,014円(＋390円) |
| 中国電力 | 7,845円(＋374円) |
| 四国電力 | 7,945円(＋374円) |
| 九州電力 | 6,931円(＋375円) |
| 沖縄電力 | 9,016円(＋367円) |
電気料金が値上がりする理由としては、火力発電所で使用する原油や液化天然ガス(LNG)、石炭などの燃料価格が国際市場で高騰するなどの燃料価格の上昇が一番の理由です。
現在の日本の発電電力の割合は、天然ガスや石炭・石油による火力発電が72.8%、太陽光発電9.2%、水力発電7.6%、原子力発電5.5%、バイオマス3/7%、風力発電0.9%、地熱発電0.3%となっており(参照：資源エネルギー庁「令和4年度(2022年度)における エネルギー需給実績(確報))、火力発電の比率全体の2/3以上を占めていることから、これらの燃料の輸入依存度が高い日本の場合、為替レートの変動(円安など)も燃料費に多大な影響を及ぼします。ちなみに、液化天然ガスの価格上昇は2025年も続くとみられており、さらなる価格上昇も予想されます。
さらに、昨今の温暖化に伴う異常気象による電力需要急増(猛暑による冷房需要など)も電力供給コストを押し上げる原因となりますし、地震や台風、大雨など自然災害による設備損傷や復旧コストが電気料金に影響する場合もあります。
太陽光発電が日本の電力課題を救う？
日本政府は、2030年までに電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を36～38%に引き上げることを目標としており、さらに2050年までにはその割合を50～60%に拡大する方針を示しています。
特に太陽光発電は世界における年間の太陽光発電新規導入量は240GWと、ここ10年で6倍に拡大している最も注目度の高い再生可能エネルギーですが、日本における太陽光発電新規導入数は6.5GWと、この10年間で半分に減少しているのが現状(参照：一般社団法人太陽光発電協会「太陽光発電の現状と自立化・主力化に向けた課題」)で、日本政府の掲げる目標達成にはかなりハードルが高いとみられています。
しかしながら、昨今の電気料金値上げが続くのであれば「自家消費型太陽光発電の導入を検討してみよう」と考えている人も少なからずいることでしょう。
太陽光発電導入における懸念点としては、「売電価格の引き下げ」や「設置場所の確保」、「設置導入コスト・ランニングの捻出」などいくつかあり、これらの課題を一つずつ着実に解決することが重要です。
たとえば、「売電価格の引き下げ」に関してだと、2024年度の住宅用太陽光発電FIT価格は「16円/kWh」でしたが、2025年は「15円/kWh」に減ってしまいます。そのため、太陽光発電を投資であると考えている方は、売電単価が減ってきている太陽光発電の現状を知り、導入メリットが少ないと思うかもしれません。
しかし、売電収入を得ることが目的ではなく、自家消費により電気料金を節約する方向に目を向ければ、家庭で使用する電気料金が低減でき、太陽光発電導入の懸念点も払拭できるのではないでしょうか。
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コクホーシステムは太陽光発電事業に取り組んでいる、辻堂に本社を置く会社です。弊社の環境事業部は、脱炭素社会の実現を目指して再生可能エネルギー普及を推進しています。現在は北海道から沖縄まで日本全国のお客様ニーズに対し、湘南・藤沢を拠点としながら太陽光発電システムおよび蓄電池やV2H等の販売、設計、施工、管理を行っています。
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