昨今のゲリラ豪雨や強い勢力を誇る台風は、地球温暖化の影響があると言われています。地球温暖化を食い止める対策として、国や自治体としてもさまざまな取り組みを行っていますが、藤沢市では地球温暖化対策として、住宅に太陽光発電システムを設置する方に対し、費用の一部を補助する政策が行われています。
補助件数は40件(先着順)となっており、補助金額は以下の通りとされています。
- 自家消費型太陽光発電システム 70,000円に、藤沢市住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金交付要綱の第２条第１項第１号に規定する太陽電池モジュールの最大出力の合計値若しくはインバータ・保護装置の定格出力のいずれか低い方(単位はkWとし、小数点第３位以下を切り捨てて算出)を乗じて得た額
- 定置用リチウムイオン蓄電池 補助対象経費(消費税及び地方消費税額を除く)の1/3を乗じて得た額。
※この場合、定置用リチウムイオン蓄電池の価格(円/kWh)は、141,000円以下に限り、工事費込み並びに消費税及び地方消費税を除く金額から算出する - HEMS補助対象経費(消費税及び地方消費税額を除く)の2/3とし、100,000円を上限とした額。
太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金の手続きの流れ
藤沢市住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金の申請から交付までの流れは次のようになっています。
申請書の提出
(1) 補助金の申請
補助金の申請は、2024年(令和6年)8月1日(木)～2025年(令和7年)1月31日(金)までで、環境総務課にて先着順で受け付けとなります。申請書に必要事項を記入の上、必要書類と併せて、藤沢市役所８階にある環境総務課の窓口へ提出します。
なお、交付決定までには約２週間かかります。そのため、申請書は事業着手予定日の２週間以上前までに提出するようにしましょう。
＜申請時提出書類＞
(1) 補助金交付申請書(第１号様式)
(2) 機器を設置する住宅の場所を示す案内図 ※詳細な地図
(3) 現況写真(既存の建物に設置する場合) ※建物全景と、設置予定場所に太陽電池モジュールが設置されていないことが確認できる写真(完了時に同じ構図の写真を提出)(屋根面が撮影 できない場合は、代わりに電力計量器の写真を提出)
(4) 機器に係る工事請負契約書又は機器を設置する住宅の売買契約書の写し(契約書に補助対象経費の内訳明細が記載されていない場合は、見積書を添付)
既存の住宅に機器を設置する場合：機器に係る工事請負契約書の写し
新築の住宅に機器を設置する場合：建物の売買契約書の写し
※別途機器に係る工事請負契約をしている場合は、その契約書の写しも添付
(5) 発電した電力を30％以上自家消費可能であることを証する書類(年間の想定 発電量と年間の想定使用電力量比較)
(6) リース契約・PPA契約の場合：設置施設に関する同意書、リース料金等減額 計算書 (7) 誓約書
(8) HEMSの仕様が分かる書類
(9) HEMS接続先が分かる図面
(10) HEMSデータ収集等に関する同意書
(11) 申請者の住民票(３か月以内に発行したもの)
※本籍・続柄の記載不要
※マイナンバーが記載された住民票は受付不可
(12) 本市に転入して間もない方、又は転入予定の方は、対象となる年度の課税地が発行する最新の住民税納税証明書
(13) その他市長が必要と認めるもの
※申請者名義のものを提出すること
(2) 受理・審査
(3) 補助金交付決定
(4) 通知書を送付
交付決定通知書(第２号様式)が届いたのちに、設置工事に着手しなければなりません。通知書を受け取る前に着手した場合には、補助金が交付されなくなります。
注意点として
・市税に滞納がある場合には申請が受理されない
・市内事業者を施工事業者等に利用することが要件となる
完了届の提出
(1) 完了届の提出
補助事業完了後30日以内又は2025年(令和7年)2月17日(月)のいずれか早い日までに提出 ※申請書に必要事項を記入の上、必要書類と併せて藤沢市役所8階 環境総務課の窓口へ提出すること。窓口へ提出することが難しい場合は、環境総務課まで郵送しましょう。
＜完了時提出書類＞
(1) 完了届(第５号様式)
(2) 対象設備の設置費に係る申請者宛の領収書の写し
(3) 領収書の写しに設備の導入に係る経費の内訳が明記されていない場合は、設備の導入に係る経費の内訳書類
(4) 設置した設備の保証書
(5) 設置した太陽電池モジュール全て、対象建物全景、電力計量器(スマートメーター)、蓄電池、HEMSの写真
※全てのモジュールが写らない場合は、パネルの配置図等を添付すること
※既存住宅の場合は申請時の現況写真の建物と同じであることがわかるように撮影すること
(6) HEMSの接続先が分かる図面(変更があった場合)
(7) 申請時において対象住宅の所在地と補助事業者の住民登録地が異なっていた場合、対象住宅の所在地と補助事業者の住民登録地が一致していることが確認できる住民票(3か月以内に発行したもの)
※本籍・続柄の記載不要
※マイナンバーが記載された住民票は受け付け不可
(8) 申請時の設置予定場所と完了届の設置場所の住所の表記が異なる場合は、変更がわかる書類(住居表示街区符号等設定等通知書の写しなど)
(9) その他市長が必要と認めるもの
※申請者名義のものを提出すること
(2) 受理・審査
(3) 請求書の提出
交付請求書(第6号様式)の提出(完了届と同時に提出可)
(4) 受理・補助金支払い
約1か月後に指定口座へ振り込みが行われます。
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